愛知県議会 2022-07-25 令和４年人づくり・福祉対策特別委員会 本文 開催日: 2022-07-25
昨年度、国のスマート専門高校整備事業で予算が措置されたことから、工科高校全校に新しい技術を学ぶ機械を整備することができた。
昨年度、国のスマート専門高校整備事業で予算が措置されたことから、工科高校全校に新しい技術を学ぶ機械を整備することができた。
次に、３足利高校整備事業費につきましては、第二期県立高等学校再編計画に基づく、足利高校・足利女子高校統合及び単位制導入のための新校舎整備等に要する経費です。新校舎の建築工事や仮庁舎の賃借、足利女子高校及び市民会館の解体等を行ってまいります。 次に、２ページをおめくりください。
県教育委員会では、足利高校整備事業費として32億6,700万円余を新年度予算に計上しております。男子と女子が共に体育や部活などを行うことが想定される中、男子野球部の練習場の確保や、これまで整備されることが一般的であったプールなどの施設整備の考え方について、教育長にお伺いいたします。 ○日向野義幸 委員長 荒川教育長。
次に、３足利高校整備事業費ですが、第二期県立高等学校再編計画に基づく、足利高校・足利女子高校統合及び単位制導入のための新校舎整備等に要する経費です。新校舎の建築工事や仮校舎の賃借、足利女子高校及び市民会館の解体費等を行ってまいります。 次に、２ページをお開きいただきまして、４宇都宮中央高校整備事業費ですが、再編計画に基づく単位制導入及び共学化に対応するための施設の整備等に要する経費です。
まず、２の足利高校整備事業費ですが、第二期県立高等学校再編計画に基づく、足利高校・足利女子高等学校統合及び単位制導入のための新校舎整備等に要する経費です。新校舎整備に向けた詳細設計や外構設計等の委託や仮校舎として使用する足利高校の校舎改修を行ってまいります。 次に、次のページになりますが、３の宇都宮中央高校整備事業費です。
まず、２足利高校整備事業費ですが、第二期県立高等学校再編計画に基づき、足利高校・足利女子高校の統合及び単位制導入のための新校舎整備等に要する経費でございます。新校舎整備に向けた詳細設計や外構設計等の委託や仮校舎として使用する足利高校の校舎改修を行ってまいります。 次に、２ページをお開きください。
今般、平成30年度当初予算におきまして、桐生・みどり地区新高校整備事業の予算の御審議もお願いしているところであります。来年度は、新高校の施設整備についてもスタートをさせまして、所要の準備をしっかり進めてまいりたいと考えております。 ◆井田泰彦 議員 ありがとうございました。一括方式で統合するということで、今の中学校２年生が新高校の３年に転学ということになると思います。
財務課所管分は，上から７つ目，高校整備事業9,660万円の増，１つ飛びまして，特別支援学校整備事業150万円の増，２つ飛びまして，石綿対策事業1,620万円の増，22ページに移りまして，上から２つ目，緊急防災・減災事業１億8,890万円の減のうち，１億8,850万円の減でございまして，いずれも事業費の確定などに伴いまして，県債の充当額の補正をお願いしようとするものでございます。
（２）番、出雲工業高校整備事業ですが、管理棟、教室棟の建築工事を実施しており、平成２６年７月から供用を開始いたしました。また、実習棟の敷地造成、建築の実施設計を進めております。今後、機械、電気科実習棟などの整備を進めてまいります。 （３）番、大田高校整備事業につきましては、１８５ページのほうにありますが、新１号館の建築工事を進めており、今年度７月には竣工し、２学期から供用を開始しております。
丸の２つ目、出雲工業高校整備事業です。これについては、耐震性能の低い建物の改築を行い安全性を確保するとともに、教育環境の改善を図る目的で、平成２３年度から実習棟、教室棟、管理棟などを改築するものです。総事業費約５３億円で、昨年度までで管理・教室棟の整備を行い、今年度は電気・機械科実習棟の改築を行う予定です。丸の３つ目、飯南高等学校寄宿舎の整備です。
また、二の曽於地区新設高校整備事業につきましては、来年四月開校の曽於高等学校の機械電子科実習棟などに係る実施設計を行うための増額補正でございます。 その他議案の議案第一〇七号鹿児島県立高等学校授業料等徴収条例及び鹿児島県立高等学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、先ほど申し上げました中高一貫教育校を設置するため、所要の改正をしようとするものでございます。
このうち教育委員会所管分は，下から８段目，単独災害復旧事業の58億3,590万円のうちの一部，そのすぐ下，緊急防災・減災事業６億5,330万円のうちの一部，15ページにまいりまして，上から２段目，高校整備事業の17億9,210万円，こちらは全額教育委員会所管分でございます。それから，ずっと下にいきまして，下から４段目，退職手当債35億円のうちの一部となってございます。
教育委員会所管といたしましては，一番下の高校整備事業の10億460万円，15ページに移りまして，上から５つ目の防災対策事業ですが，10億1,760万円のうち３億6,970万円，下から２番目でございますが，退職手当債30億円のうち15億円が教育委員会所管の地方債でございまして，３件の合計は28億7,430万円でございます。
教育委員会所管といたしましては，一番下の高校整備事業の2,560万円の減，次の21ページに移りまして，上から５つ目の防災対策事業４億6,860万円の減のうち３億6,560万円の減，また，下から３番目の退職手当債40億円の減のうち20億円の減でございます。これらにつきましては，それぞれ地方債の充当額が確定したことなどによる補正でございます。
教育委員会関連事業でございますが，表の下から３つ目の高校整備事業でございます。これは建物等の耐震補強に係るもので，50万円の減額補正でございます。 次に，次の30ページに移りまして，上から２つ目の防災対策事業でございます。こちらも建物等の耐震補強に係るもので，850万円の減額補正のうち，他部局所管400万円の減額補正を除いた450万円の減額補正が，教育委員会所管分でございます。
その主な内容は耐震補強事業，県立高等学校再編整備事業，特別支援学校施設整備事業，少人数教育充実プラン推進事業，いばらき学力向上推進プロジェクト事業，いばらき版サイエンスハイスクール事業，全国産業教育フェア茨城大会開催事業，新規高校卒業者緊急就職支援事業などであり，債務負担行為は，県立学校建設工事請負契約など新規分２件，地方債は，高校整備事業など３件であります。
教育委員会所管といたしましては，一番下の高校整備事業の３億7,710万円，次のページに移りまして，上から４番目でございますが，防災対策事業16億9,020万円のうち10億640万円，下から２番目の退職手当債40億のうち20億円でございます。 教育委員会所管は以上の３件でございまして，その合計額は33億8,350万円でございます。 続きまして，条例関係について御説明を申し上げます。
教育委員会所管といたしましては，下から２番目の高校整備事業の４億4,240万円の減，次のページに移りまして，上から３つ目，防災対策事業１億1,830万円増のうち，他部局所管の補正額１億6,200万円の増を除きました4,370万円の減，また，下から３番目にございます退職手当債31億円の増のうち，16億円の増が教育委員会所管の地方債でございます。
その主な内容は，教育庁関係では，情報教育等推進整備費などであり，地方債の補正は，高校整備事業など２件であります。 警察本部関係では，交通安全施設整備事業費であり，地方債の補正は，警察施設整備事業など２件であります。
教育委員会所管といたしましては，下から２番目の高校整備事業の１億4,360万円の減，９ページに移りまして，上から３番目の防災対策事業7,210万円の減のうち，他部局所管の補正額2,050万円の減を除きました5,160万円の減が，教育委員会所管の地方債でございます。これらにつきましては，国の地域活性化・公共投資臨時交付金を充当することによる補正でございます。